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☆中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」は、政府の財政支援がことし4月以降も継続されることが決まったことを受け、30日、新年度の保険料率を全国平均で今年度と同じ10%とすることを決めた。
中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」は、景気の冷え込みなどから保険料収入が伸びず、厳しい財政運営を強いられており、政府は財政支援を継続するため、新年度予算案に1兆2000億円を計上した。
これを受け、「協会けんぽ」の運営委員会が30日開かれ、新年度の収支は、高齢化の進展などにより、医療費の給付がおよそ1,700億円、高齢者の医療費を賄うための拠出金が2,100億円近く、それぞれ増える見通しであることが報告された。
そして、政府の財政支援でも足りない分を補填(ほてん)するため、貯金に当たる準備金を一部取り崩したうえで、新年度の保険料率を全国平均で今年度と同じ10%とし、都道府県ごとの保険料率も今年度と同じとすることを決めた。
このうち佐賀県が10.16%で最も高く、長野県が9.85%で最も低くなっている。(1月30日:NHKより)