埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

「生活扶助」８．３％引き下げ

☆政府・与党は、生活保護のうち、食費や光熱費に当たる「生活扶助」について、デフレが続いていることなども踏まえ、ことし８月から３年かけて、費用の総額を８．３％引き下げることで合意した。

生活保護のうち、食費や光熱費に当たる「生活扶助」を巡っては、厚生労働省の専門家会議が、「人数が多い世帯や都市部の世帯を中心に、支給額が収入の低い世帯の支出を上回っている」とする検証結果をまとめている。
これを受けて政府は、平成２５年度から「生活扶助」を引き下げるため、具体的な引き下げ幅などについて、自民・公明両党と調整を進めた結果、デフレが続いていることなども踏まえ、「生活扶助」の総額を、８．３％引き下げることで合意した。
ただ引き下げにあたっては、影響を和らげるため３年かけて段階的に行い、開始時期も周知期間を考慮してことし８月から行うとしている。（１月２５日：ＮＨＫより）
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