埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

生活保護"３年かけ段階的に引き下げ"

☆厚生労働省は、自民党の厚生労働部会で見直しの必要性が指摘されている生活保護の支給の基準額について、デフレが続いていることなどを踏まえ新年度＝平成２５年度から３年かけて、世帯の構成によっては段階的に引き下げるとした基本的な考え方を示し、了承された。

厚労省は生活保護で支給される食費や光熱費などの「生活扶助」の基準額について、新年度＝平成２５年度から引き下げる方向で検討を進めており、２３日の自民党の厚生労働部会でその基本的な考え方を示した。
それによると、「生活扶助」の基準額は、デフレが続いていることや厚生労働省の専門家会議の検証結果を踏まえて見直すとしており、世帯の人数や年齢によっては基準額を引き下げるとしている。
そのうえで、引き下げる場合は生活への影響を緩和するため１０％を上限に、新年度＝平成２５年度から３年かけて段階的に行うことを明記している。（１月２３日：ＮＨＫより）