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栗原社会保険労務士事務所

厚生年金基金一律廃止に反対論

☆国に代わって公的年金の保険料の一部を運用する企業年金である、厚生年金基金の在り方を検討する厚生労働省の審議会が開かれ、民主党政権の下でまとめられた、基金の制度を10年かけて廃止するとした改革試案について、出席者から「財政が健全な基金もある」などと反対意見が相次いだ。

主に中小企業の企業年金を扱う厚生年金基金は、経済情勢の悪化によって半数の基金で必要な積立金が不足する厳しい運営に陥っていて、民主党政権の下、厚労省は、運営状況が厳しい基金を5年以内に解散させたうえで、制度自体を10年かけて廃止するとした改革試案をまとめている。
この試案について検討する厚労省の審議会が、安倍政権発足後初めて開かれ、企業年金の資金の運用を任されている金融機関などから意見を聞いた。出席者からは、「財政が健全な基金もあり、制度を一律に廃止するのは拙速だ」とか、「制度を廃止すれば、年金を受け取っている人の権利を侵す可能性がある」などと反対意見が相次いだ。(1月10日:NHKより)