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☆仕事をしていて大きなけがをしたり亡くなったりする労働災害、いわゆる「労災」が、建設業などでは減っているものの小売り業などのサービス業では増えていることが分かり、厚生労働省はパトロールを行うなどして注意を呼びかけている。
厚労省によると、去年11月までの11か月間に労災で死亡したり4日以上の休んだりした人数は全国でおよそ8万人で、前の年に比べておよそ4,400人増えた。
産業別では、小売業や卸売業、それに医療や福祉などのサービス業が3万4,300人余りで42%を占めて最も多く、次いで製造業が1万7,100人余りで21%、建設業が1万5,900人余りで19%などとなっている。
建設業や製造業では、労災への対策が進んだ結果、この10年間でおよそ3割減った一方で、サービス業では就業者数の増加などにより16%増えている。(1月6日:NHKより)