埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

１８の厚生年金基金に財政健全化を指導

☆厚生労働省は、国に代わって公的年金の保険料の一部を運用している厚生年金基金のうち、必要な積立金が大幅に不足している１８の基金について、新たに「指定基金」に指定し、財政健全化を図るよう指導した。

厚生年金基金は、主に中小企業の従業員が加入する企業年金の１つで、運用益を増やすために公的年金である厚生年金の保険料の一部も国に代わって運用している。しかし、経済情勢の悪化で期待した運用益が得られず、公的年金の支給に必要な積立金まで不足する基金が増えていることを受け、厚労省は、積み立て金額が支給に必要な金額の８割を下回るか、３年連続して９割を下回るかした基金について、向こう５年間の財政健全化計画を作成し適切な運用を行うよう指導する「指定基金」制度を、平成１７年度から設けている。
今回、厚生労働省が全国５７１の厚生年金基金の、ことし３月末時点の財政状況を調べた結果、１０都府県の１８の基金について新たに「指定基金」に指定し、財政健全化を図るよう指導した。
これによって、全体の１７％に当たる９７の基金が「指定基金」となった。（１２月１１日：ＮＨＫより）