埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

障害者雇用率達成の企業 半数以下

☆法律で義務づけている障害者の雇用率を満たした民間企業は、全体の４６％と、去年より僅かに改善したものの、依然として半数に満たないことが厚生労働省の調査で分かった。

障害者の雇用を巡っては、現在、従業員が５６人以上の民間企業は、全体の１．８％以上の障害者を雇用するよう法律で義務づけられている。
厚労省が、ことし６月１日の時点で対象となる民間企業７万６，０００社余りを調査した結果、雇用率を達成した企業は４６．８％で、去年より１．５ポイント上がったことが分かった。
働いている障害者はおよそ２９万８，０００人で、去年に比べておよそ１万６，０００人増え、過去最多となった。
一方、１人も障害者を雇っていない企業は、去年より４７０社余り減ったもののおよそ２万４，８００社と、全体の３２％を占めている。
雇用率を達成した企業の割合を業種別にみると、最も高いのは▽鉱業・採石業の５７％、次いで▽医療・福祉と農林漁業が５６％だった。
最も低いのは、▽情報通信業の２７％、次いで▽不動産業の３３％。
障害者の雇用率は来年４月から２％以上に引き上げられることになっている。