埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

年金生活者支援給付金法が成立

☆消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて、平成２７年１０月から、所得の低い年金受給者に対し、月額５，０００円を基準に給付金を支給するなどとした年金生活者支援給付金法が、１６日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。

年金生活者支援給付金法は、消費税率が１０％に引き上げられる３年後の平成２７年１０月から、所得の低い年金受給者に対し、福祉的な給付金を支給するためのもの。
具体的には、年金と所得を合わせた額が年間およそ７７万円以下で、家族全員の住民税が非課税の年金受給者に対し、月額５，０００円を基準に保険料の納付実績などに応じて給付金が支給される。
ただ、保険料を多く納めてきた人よりも受け取る額が多くなる「逆転現象」が起きないよう、年金と所得を合わせた額が年間およそ７７万円から８７万円までの人に対しても、補足的な給付金が支給される。（１１月１６日：ＮＨＫより）