埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

改正国民年金法が成立

☆過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給額を、来年１０月から３年間かけて引き下げることなどを盛り込んだ改正国民年金法が、１６日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。

改正国民年金法は、過去の特例措置で本来より２．５％高くなっている年金の支給額を、３年かけて本来の水準に引き下げるとともに、基礎年金の国の負担割合を２分の１に維持する財源として、今年度と来年度の２年間は「つなぎ国債」と呼ばれる赤字国債を充てることにするもの。
年金の支給額の引き下げは来年１０月から行うとしており、具体的には、来年１０月に１％、再来年の平成２６年４月に１％、３年後の平成２７年４月に０．５％と、３年かけて２．５％引き下げ、本来の水準に戻すとしている。
月額でみると、国民年金では、満額の６万５，０００円余りを受給している人の場合、来年１０月から６６６円、再来年の平成２６年４月から６７５円、３年後の平成２７年４月から３３４円、減額される。
また、厚生年金では、夫婦２人の世帯の標準的な額であるおよそ２３万円を受給している場合、来年１０月から２，３４９円、再来年の平成２６年４月から２，３７５円、３年後の平成２７年４月から１，１７６円、減額される。（１１月１６日：ＮＨＫより）