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国民年金法改正案 成立の見通し

☆本来より高くなっている年金の支給額を引き下げることを盛り込んだ国民年金法の改正案について、民主・自民両党は、引き下げを始める時期を来年１０月からとする修正を行うことで合意し、改正案は今の国会で成立する見通しとなった。

国民年金法の改正案は、▽過去の特例措置により、本来より２．５％高くなっている年金の支給額を、ことし１０月から３年かけて本来の水準に引き下げるとともに、▽基礎年金の国の負担割合を２分の１に維持する財源として、今年度と来年度の２年間は「つなぎ国債」と呼ばれる赤字国債を充てることにするもの。
この法案について、民主党と自民党の実務者が協議した結果、▽年金支給額の引き下げを開始する時期について、当初より１年遅らせて来年１０月からとするよう修正することで合意した。
具体的には、▽来年１０月に１％、▽再来年の平成２６年４月に１％、そして▽３年後の平成２７年４月に０．５％と、３年かけて２．５％引き下げ、本来の水準に戻すとしている。（１１月１３日：ＮＨＫより）