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☆厚生労働省は7日、社会保障審議会医療保険部会を開き、中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会の財政支援策の議論を始めた。現行の特例措置は今年度末で期限が切れる。来年度以降の対策として中小企業側が大企業の負担増を求めたのに対して、大企業側は全国健康保険協会の積立金を活用して保険料率を抑える対案を示した。
全国健康保険協会支援の特例措置として、今年度末まで(1)高齢者医療への拠出金の算出方法を給与の高い大企業側に重くする「総報酬割」を一部適用し、(2)全国健康保険協会に対する国庫補助率を引き上げている。新たな支援策が決まらなければ来年度以降は国庫補助率が16.4%から13%に下がり、「総報酬割」は廃止になって、中小企業の負担が増える。(11月7日:日本経済新聞より)