埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

生活保護の就労支援、３６％があきらめ・流用

☆生活保護の一種で就労に必要な資格を得るための「技能修得費」について会計検査院が調べたところ、２３都道府県で２００９?１０年度に給付された約１万３，５００件のうち、約３６％の約４，９５０件（計約１億２，０００万円）で、受給者が資格の取得をあきらめるなどし、就労に結びついていなかったことが分かった。

　過去最多を更新し続ける生活保護受給者の増加を食い止めるためには就労支援が欠かせず、検査院は、全国で２００９年度、２０１０年度に支給された技能修得費計約１万８，０００件（計約９億６，０００万円）のうち、２３都道府県の約１万３，５００件（計約６億９，０００万円）を調べた。その結果、資格を取得していなかったケースが約１，２７０件に上ることが判明。試験で落ちたケースもあったが、約半数は授業や研修を受けるのを途中でやめていた。分割で納める授業料を最初だけ支払い、大半を使い込んだ悪質なケースもあった。

　また、資格は取ったものの、就職していなかったケースが約３，６８０件に上った。（１０月１６日：読売新聞より）