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☆厚生労働省は27日、AIJ投資顧問の年金消失問題を受け、企業年金の一種である厚生年金基金制度を将来的に廃止する方針を固めた。
厚労省は、加入者の運用次第で将来受け取る年金額が変わる「確定拠出年金」を柱に、他の企業年金制度への移行など、廃止に向けた課題を検討するなどして改革案をまとめる方針。
ただ、実際に廃止されるまでには早くても数年以上かかるとみられる。
厚生年金基金制度を巡っては、厚労省の有識者会議が6月にまとめた最終報告書で廃止と存続の両論併記となっていた。だが、今年7月の調査で全国572の基金の半数にあたる286基金で、公的年金の一部を国に代わって運用する「代行部分」の積立金の不足額が計1兆1,100億円に達したことなどを受け、財政立て直しは困難と判断した。(9月28日: 読売新聞)