埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

平成２１年１月１日より出産育児一時金が３８万円に

☆平成２１年１月１日より、より質の高い産科医療を目指し、「産科医療補償制度」が始まります。この制度は、分娩時のなんらかの理由により重度の脳性まひとなった赤ちゃんご家族の経済的負担を速やかに保証する制度です。この制度に加入している分娩機関でお産をすると、万一のときに補償の対象になります。
　 この制度では、１分娩あたり３０，５００円（一定の要件の場合は１分娩あたり３０，０００円）の掛金が必要となっており、制度が導入されることで出産費用の上昇が見込まれています。そのため、健康保険法に基づく出産育児一時金の額も改正が行われ、制度に加入している分娩機関で出産する等の出産に対しては、出産一時金の額を３５万円から３８万円に引き上げることとされています。
対象となる出産は、、「産科医療補償制度」開始後のものであり、平成２１年１月１日以後のものです。