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☆企業が従業員に支払わなければならない最低賃金は、今後1年間は全国平均で時給749円と、前の年から12円引き上げられることになった。
10円以上の引き上げ幅になるのは2年ぶり。
最低賃金は、企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金で、厚生労働省の審議会がことし7月に示した目安を基に各都道府県で労使による話し合いが行われていた。
厚労省によると、今後1年間の最低賃金の全国平均は時給749円で、前の年から12円引き上げられることになった。都道府県別で最も高いのは、▽東京都の850円(+13)で、次いで▽神奈川県の849円(+13)、▽大阪府の800円(+14)などとなっている。
最も低いのは▽島根県(+6)と高知県(+7)でいずれも652円。
最低賃金で働いた場合の1か月の収入が、生活保護の水準を下回るいわゆる「逆転現象」は、北海道、宮城県、東京都、神奈川県、大阪府、広島県の6つの都道府県で続くことになった。
新しい最低賃金は今月末からことし11月にかけて順次、適用される見通し。(9月16日:NHKより)