埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

　就労支援事業は、大都市圏の「がん診療連携拠点病院」と協力。まず５カ所程度で先行実施し、患者への就労支援のデータやノウハウを蓄積した上で全国に広げることを検討している。

　拠点病院の最寄りのハローワークに「就職支援ナビゲーター」を配置。ナビゲーターが病院に出向いて相談を受け付けたり、病院の相談支援センターを通して就労希望者の紹介を受けたりする。

　ナビゲーターは治療状況を考慮した上で、患者が希望する労働条件に合った仕事を紹介。就職後は患者が職場に定着できるよう支援するほか、患者の希望する労働条件に合う求人の開拓や、企業側には求人条件の緩和も指導する。

　現在、がんや肝炎といった病気を抱える人は、各都道府県にある「難病相談・支援センター」や「肝疾患相談センター」で日常生活の悩みや就労、福祉に関する相談もできる。

　厚労省研究班が公表した調査では、がんと診断されたときに働いていた人の２３．６％が退職、そのうち９．７％が再就職できなかった。診断された年齢は、３０?５９歳が約９割を占めた。（９月４日：日本経済新聞より）