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☆景気の悪化で仕事を失う派遣労働者などが急激に増えていることから、厚生労働省は、再就職を進めるための支援センターを早ければ今月中にも東京や大阪に設け、非正規労働者の暮らし全般を支える拠点としていくことにした。
景気の悪化に伴い、派遣や請負などで働く非正規雇用の労働者が契約の打ち切りなどで仕事を失うケースが急激に増え、厚労省のまとめでは、来年3月までに仕事を失う人は少なくとも3万人を超える見込み。こうした人たちの再就職を進めるため、厚労省は、東京、大阪、愛知の3か所に「非正規労働者就労支援センター」を設けることを決めた。支援センターでは、専門の相談員が個別に就職相談に応じ、希望に応じて就職先を紹介したり、職業訓練の受講を勧めたりすることにしている。また、生活費や住む家の確保が難しい人も多いため、生活を手助けする情報も提供し、非正規労働者の暮らし全般を支える総合的な拠点とする方針。今後、雇用の情勢を見極めながらほかの地域にも増やしていく。(12月7日:NHKより)