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☆政府は6日、2009年4月に基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げ、当初2年間の財源に財政投融資特別会計の積立金をあてる方針を固めた。引き上げには2.3兆円の財源がいるが、11年度までは消費税などの安定財源を確保するメドが立たないため、ひとまずは「つなぎ財源」でしのぐ。実施時期を巡って迷走した年金問題はひとまず、収束に向かうことになるが、将来の安定財源の確保など課題は残したままだ。
財投特会の積立金はいわゆる「埋蔵金」のひとつ。政府は政府系金融機関や自治体向け貸し出し原資となる財投特会の安定運用のために、資産の一定割合を金利変動準備金として積み立てており、金額は10兆円超。(12月6日:日本経済新聞より)