埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

高齢者就業支援 素案まとまる

☆政府は、高齢化の進展に伴って労働人口が減少するなか、働く意欲のある６５歳以上の高齢者の就業を促すため、高齢者が起業する際に資金面で支援を行うことなどを盛り込んだ「高齢社会対策大綱」の素案をまとめた。

素案によると、いわゆる「団塊の世代」が６５歳になる向こう３年間は、６５歳以上の高齢者が年に１００万人ずつ増えることが見込まれ、日本は世界のどの国も経験したことのない「超高齢化社会」になると指摘している。
そのうえで、労働人口が減少するなかで、働く意欲のある６５歳以上の高齢者には、社会を「支える側」に回ってもらう必要があるとしており、そのための対策として、高齢者が起業する際に資金面で支援を行うことや、自宅にいながら働ける環境を整えることなどを挙げている。
また、定年を６５歳まで引き上げ、５７％余りとなっている６０歳から６４歳の就業率を、平成３２年までに６３％に引き上げることも明記している。（８月２２日：ＮＨＫより）