埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

生活保護給付水準引き下げなど検討へ

☆政府は、来年度・平成２５年度予算案で、生活保護などの社会保障費を見直すことにしており、今後、生活保護の給付水準の引き下げや、７０歳から７４歳の高齢者医療費の窓口負担を２割に戻すかどうかについて検討が行われる見通し。

政府は、先週、来年度・平成２５年度予算案の概算要求基準を閣議決定し、歳出の大枠を、今年度と同じ７１兆円以下に抑えるため、生活保護をはじめとした社会保障費についても聖域とせず見直すことになった。
これを受けて、厚生労働省は、社会保障費の抑制に向けて、具体的な検討に入ることにしており、この中では、生活保護について、景気の冷え込みで勤労世帯の所得が下がっていることなどを踏まえ給付水準を引き下げることや、不正受給を防ぐため、受給対象者の資産調査の体制を強化することなどが検討課題となる見通し。
また、７０歳から７４歳までの高齢者医療費の窓口負担を、現在の１割から本来の２割負担に戻すかどうかについても検討が行われる見通しです。（８月２０日：ＮＨＫより）