埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

障害者向けの職場環境整備へ提言

☆障害者が仕事を続けやすい職場の環境を整えるため、厚生労働省の研究会は、職場のバリアフリー化や支援員の配置などを事業主に義務づけるべきだとする提言をまとめた。

国内で働く障害者は３６万人と年々増えているが、職場の環境を理由に仕事を辞める人が多いため、厚労省は、去年、専門家などによる研究会を設け、対策を検討してきた。
このほどまとまった報告書では、階段にスロープを設けたり、点字の書類を作ったりして職場のバリアフリー化を進めるとともに、定期的に通院できるよう勤務時間に柔軟性を持たせることなどを求めている。
また、精神障害者や知的障害者が同僚などとコミュニケーションを取りやすくなるよう、支援員の配置や気軽に相談できる窓口の設置も検討すべきだとしている。
今回の報告書で、研究会は、こうした取り組みを可能なものから事業主に義務づけるべきだと提言している。（８月１９日：ＮＨＫより）