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☆介護サービスを提供している事業所のうち、半数以上が「介護する職員が不足している」と感じていて、依然として人材の確保が課題となっていることが介護現場の実態調査で分かった。
この調査は、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が、去年10月、全国のおよそ1万7,000の介護事業所を対象に行ったもので、40%余りから回答があった。
それによると、「介護現場で働く職員が不足している」と感じている事業所は53%で、前の年に比べて3ポイント増えた。
理由を複数回答で聞いたところ、募集しても良い人材が集まらないなど、「採用が困難」が66%、「定着率が低い」が20%などとなっている。
また、去年9月までの1年間に介護の仕事を辞めたり、別の職場に移ったりした人の割合を示す離職率は16%で、前の年より2ポイント改善し他が、離職した人の76%は勤務年数が3年未満と短いことが分かった。(8月19日:NHKより)