埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

就業者数、２０年で最大８４５万人減少の可能性

☆厚生労働省の雇用政策を議論する有識者研究会は２３日、２０３０年の就業者数が２０１０年の６，２９８万人から最大で８４５万人減少する可能性があるとの推計をまとめた。

　推計は、経済成長率がゼロで、働く女性や高齢者の割合が２０１０年と変わらないという条件で行った。一方で、名目の経済成長率が３％程度を維持し、女性や高齢者の就労が同年より進んだ場合の推計では、就業者数の減少は２１３万人にとどまるとした。（７月２３日：読売新聞より）