埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

　検討会が昨年１２月にまとめた中間報告では、すべての抗がん剤を救済対象にすると、がんが進行した患者などは投与と健康被害の判断が難しいと指摘。副作用の少ない一般医薬品を対象にした現行の救済制度の対象に加えるのは困難との意見で合意していた。

　１３日に示された報告書案は「抗がん剤による副作用と、放射線治療や手術などによる副作用、合併症との区別が難しい」「製薬企業がコスト増加を懸念し、日本での抗がん剤開発に消極的になる」ことなどを制度導入への問題点として指摘した。

　報告書案は今後、具体的な制度を検討するためには「抗がん剤の使用実態や副作用の発生リスクに関する基礎的なデータの収集・分析体制を整備することなどが必要」とした。（７月１３日：日本経済新聞より）