埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用調整助成金、２５％引き下げ　厚労省が見直し案

☆企業経営が悪化した際に従業員を解雇せず、一時的に休業させた場合、国が休業手当の一部を助成する雇用調整助成金について、厚生労働省は助成率を２５％幅引き下げるなどの見直し案をまとめた。リーマン・ショック後に制度を拡充していたが、雇用情勢が改善してきたため大半の部分を元に戻す。

　現在は直近３カ月の売上高が前年同期比で５％以上減った場合などに、３年間で３００日分を上限に休業手当を助成している。助成率は大企業は最大で休業手当の７５％、中小は９０％。

　厚労省の案では、見直しは１０月と来年４月の２段階で行う。１０月からは支給要件の売上高の減少率を「１０％以上」とし、上限日数は「１年間１００日、３年間１５０日」に減らす。来年４月からは助成率も大企業で５０％、中小は３分の２まで下げる。（７月６日：日本経済新聞より）