埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

障害者雇用率 達成は半数以下

☆法律で定められた障害者の雇用率を達成している民間企業は、半数以下にとどまっていることが、厚生労働省の調査でわかった。
　
　 従業員が５６人以上いる民間企業は全体の１．８％以上の障害者を雇用することが、法律で義務づけられている。ところが、厚生労働省がことし６月に全国の民間企業を調べたところ、基準を上回っていたのは４４．９％と、半数以下にとどまっていることがわかった。
　 産業別にみますと、▽情報通信業が２１．６％で最も低く、次いで▽金融・保険・不動産業が３１．２％、▽卸売・小売業が３３．１％などとなっている。一方、都道府県の教育委員会に義務づけられている障害者の雇用率は２％以上ですが、基準を達成しているのは大阪、和歌山、京都、奈良の４つの府県にとどまり、改善が進んでいない。（１２月４日：ＮＨＫより）