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☆厚生労働省は29日、2010年度末時点で、介護保険サービスの必要度を判断するための「要介護認定」を受けた人が506万人と初めて500万人を超え、また介護保険サービスにかかった費用から利用者負担を除いた「給付費」も初めて7兆円を突破した集計結果を公表した。
要介護認定は、必要度が軽い順から要支援1?2、要介護1?5の7段階に分かれる。厚労省によると、10年度末時点で認定を受けた人は、前年度末より22万人(4.5%)増加。制度が始まった2000年度の約2倍になった。全体の6割を軽度(要支援1?要介護2)の人が占めた。
2010年度の介護保険給付費は7兆2,536億円で、前年度より5.6%増えた。高齢化で介護保険サービスを利用する人は今後も増える見込みで、厚労省は2012の給付費は8.4兆円、2025年度には19.8兆円になると試算している。 (6月29日:朝日新聞より)