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首都圏の生活保護費１兆円超 自治体が対策に奔走
☆景気低迷を背景に受給者が増え続ける生活保護制度。なかでも若年層など働き手世代の受給が目立つ首都 圏１都３県の保護費は１兆円を超え、財政に重くのしかかっている。社会保障制度見直しなど国で取り組むべき対策が山積しているが、自治体も費用抑制に待ったなしとみて、独自の取り組みに奔走し始めた。（６月９日：日本経済新聞より）
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