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雇用調整助成金、年内にも縮小 中小改善で政府
☆政府は国が休業手当の一部を企業に補助する雇用調整助成金を縮小する検討に入った。米リーマン・ショックや東日本大震災を受けて緩和した支給要件を段階的に引き上げて元に戻す案が有力。中小企業の資金繰り環境が改善しつつあり、危機対応を見直す。仕事がないまま企業にとどまっている人材に成長分野へ転職するよう促し、経済活性化につなげる狙い。
リーマン・ショックが起きるまで、雇調金の支給は過去６カ月の生産量が前年同期と比べて10％以上減った企業に限られていた。金融危機や震災、円高進行を受けて政府は要件を段階的に緩和。現状では期間が１カ月で、生産量の減少幅も５％以上の見込みがあれば対象に含まれる。休業手当に対する補助率も引き上げられている。
雇調金の支給対象者は震災直後の昨年４月から半減しているものの今年３月でも７５万人に上る。危機時は雇用の安全網として評価を受けたが、景気の回復局面では不採算事業を温存し産業構造の転換を妨げるとの批判がある。（５月２９日：日本経済新聞より）
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