埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用維持の助成金 申請増加

☆業績が悪化しても従業員を雇用し続ける事業所に支払われる国の助成金について、先月、対象となった労働者はおよそ９５万人と、前の月より７万人増加した。

   雇用を維持するために支給される雇用調整助成金など２つの助成金は、売り上げや生産量が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向で雇用調整を行う事業所に、国が賃金や手当の一部を助成するもの。厚生労働省によると、先月の申請件数は全国でおよそ４万５,０００件で、対象となる労働者はおよそ９５万人と、前の月に比べて７万人余り増加した。前の月を上回ったのは、震災後に申請が急増したことし４月以来、７か月ぶり。東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方は、６つの県でおよそ９万８,０００人と、前の月より２,０００人近く減少している。（１２月２８日：ＮＨＫより）