埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

６５歳雇用義務化 法案提出へ

☆厚生労働省は、厚生年金の支給開始年齢が再来年から段階的に引き上げられるのに合わせて、企業に対し希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける方針を決め、来年の通常国会に法律の改正案を提出することにしている。

   これは、２８日に開かれた厚生労働省の部会でまとまったもの。厚生年金は現在、６０歳から受け取ることができるが、再来年４月には男性が６１歳となるなど段階的に引き上げられ、１４年後には、男性は６５歳になるまで年金を受け取ることができなくなる。２８日の部会では、定年を迎えたあと収入がなくなる事態を防ぐため、企業に対し希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づけるとする報告書をまとめた。企業の負担を軽減するため雇用を義務づける対象年齢は、厚生年金の支給開始年齢に合わせて段階的に６５歳に引き上げる経過措置を設けるほか、定年後の雇用先は子会社や関連会社も認めることになった。（１２月２８日：ＮＨＫより）