埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用保険料率を引き下げへ

☆労使が折半して負担している雇用保険の保険料について、厚生労働省は、負担を軽減するため、来年度から保険料率を今より０．２ポイント引き下げ賃金の１％とすることを決めた。

   雇用保険の保険料は、仕事を失った人に支給される失業給付の財源となっていて、国庫負担のほかに労使双方が賃金の１．２％分の保険料を折半して支払っている。厚労省によると、雇用保険の積立金は来年３月の時点で４兆３、０００億円に上る見通しで、政府の行政刷新会議による政策仕分けで保険料の引き下げを検討すべきだと指摘されていた。このため厚労省は、保険料率を引き下げても失業給付の財源を確保できると判断し、保険料率を今より０．２ポイント引き下げ、賃金の１％とすることを決めた。これによって、労使の負担はそれぞれ０．５％づつとなり、例えば月収が３０万円の人の場合、保険料負担はひと月で１、５００円と、今より３００円安くなる。厚労省は来年４月から保険料率を引き下げることにしている。（１２月２２日：ＮＨＫより）