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栗原社会保険労務士事務所

65歳雇用義務化 法案来年提出へ

☆厚生労働大臣は、NHKの日曜討論で、年金の支給開始年齢が65歳まで引き上げられるのを受けて、企業に対し、希望する人、全員を65歳まで雇用するよう義務づける法案を、来年の通常国会に提出したいという考えを示した。

   厚労省は、厚生年金の支給開始年齢が再来年から段階的に65歳まで引き上げられるのを受けて、企業に対し、希望する人、全員を65歳まで雇用するよう義務づけるべきだという方針を、先週、労働政策審議会の部会に示している。これについて厚労大臣は、「これまでも、企業に対して雇用を確保するよう働きかけてきたが、結局進んでいないのが現状だ。雇用と年金がつながらないと生活ができないので、義務づける必要があり、次の通常国会に高齢者の雇用を確保する法案を提出したい」と述べ、来年の通常国会に関連法案を提出したいという考えを示した。(12月18日:NHKより)