埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

６５歳まで雇用義務化の方針

☆厚生年金保険の支給開始年齢が、再来年から段階的に引き上げられるのを前に、厚生労働省は、１４日に開かれた部会で、企業に対し、希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける方針を示した。これに対して、経営者側からは「高齢者の雇用を拡大すると、若者の雇用が減少するおそれがある」といった反対意見が相次いだ。

   厚生年金保険は、現在６０歳から受け取ることができますが、再来年４月には６１歳となるなど段階的に引き上げられ、１４年後には男性は６５歳になるまで年金を受け取ることができなくなる。これを受けて、厚労省は１４日に開かれた労働政策審議会の部会で、「定年を過ぎて収入がなくなる人が出るおそれがある」として、企業に対し、希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける方針を示した。これに対して、経営者側の代表の委員からは「高齢者の雇用を拡大すると若者の雇用が減少するおそれがある」とか、「健康面に問題を抱える高齢者もいて、雇用し続けるのは難しい」といった反対意見が相次いだ。厚生労働省は、労使の合意を得たうえで、来年の通常国会に希望する人全員を６５歳まで継続雇用したり、定年後も再雇用したりすることを企業に義務づける法案を提出し、再来年からの施行を目指したいとしている。（１２月１４日：ＮＨＫより）