埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

生活保護制度見直し案まとまる

☆厳しい雇用情勢を背景に、生活保護の受給者がおよそ２０６万人と過去最多となるなかで、生活保護制度について厚生労働省と自治体が話し合う会議が開かれ、受給者の自立支援や不正受給の防止を強化する、制度の見直し案がまとめられた。

   この会議は、厚生労働省と自治体の代表者が生活保護制度について検討しているもので、１２日は制度の見直し案が取りまとめられた。生活保護を巡っては、働く世代の受給者の増加が課題となっていて、ことし８月時点で、働く世代を含む「その他の世帯」は２５万３，０００世帯余りと、１０年前のおよそ４倍に上っている。見直し案の中では、働く世代が生活保護を受給しても早期に脱却できるよう、国と自治体は期限を区切って集中的な支援を行う計画を作るとしている。そして、ハローワークの職員が自治体の福祉事務所を定期的に巡回して、受給者の就職支援を行ったり、自治体と地域のＮＰＯなどが連携して、職業訓練や就業体験を行ったりする仕組み作りが必要だとしている。一方で、増え続ける生活保護費の適正化を図るために、働けるにもかかわらず職業訓練を受講しないなど、就労への意欲が見られない人については、生活保護の受給を取り消したり、不正受給が行われた際の罰則を引き上げたりすることも検討していくとしている。（１２月１２日：ＮＨＫより）