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生活保護、職業訓練受けない人は停止 厚労省検討
☆厚生労働省は１２日開いた国と地方の協議で、生活保護制度の改善策をまとめた。働く能力があるのに職業訓練を受けない人は、生活保護の停止を検討する。同時に就労支援を集中的に実施し、生活保護受給者の自立を促す。
集中的な就労支援ではハローワークの職員が福祉事務所を巡回し、就職相談などを実施する。そのうえで合理的な理由がないのに、職業訓練を受けない人は生活保護を打ち切ることも検討する。
生活保護受給者は８月末時点で約２０６万人と過去最多を更新し、国と地方の財政負担が膨らんでいる。生活保護費は２０１１年度予算で３．４兆円で、そのうち半分を医療扶助が占める。（１２月１２日：日本経済新聞より）
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