埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

労働者派遣法改正案 委員会で可決

☆派遣労働者の雇用を安定させるための労働者派遣法の改正案は、製造業への派遣を原則禁止するとした規定などが削除されたうえで、７日の衆議院厚生労働委員会で、民主・自民・公明の３党の賛成多数で可決された。

   労働者派遣法の改正案は、派遣労働者の処遇の改善や雇用の安定を図るもので、派遣労働者の賃金などを決める際には、派遣先企業の労働者の賃金とのバランスを考慮することや、派遣元の企業が労働者を派遣して受け取る料金のうち、企業が受け取る割合を情報公開するよう義務づけることなどが盛り込まれている。政府は、改正案を去年、国会に提出していたが、自民党や公明党が、規制を厳しくしすぎると雇用が縮小するなどの影響が出かねないなどと反発していた。このため、民主・自民・公明の３党で協議した結果、製造業への派遣や、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型の派遣を原則として禁止するとした規定を削除するとともに、「２か月以内」の日雇い派遣を原則禁止するとした規定を「３０日以内」に緩和することなどの修正を行うことで合意した。（１２月７日：ＮＨＫより）