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高額療養費制度、高所得者の負担増を検討
☆医療費の患者負担に上限を定める高額療養費制度の見直しで、民主党の医療・介護作業チームが６日、高所得者の負担を今より増やす検討を始めた。中低所得者の負担軽減の財源とするため。一体改革では外来患者への１回１００円の追加負担を財源にしていたが、高齢者が多い外来患者の負担増は避け、現役世代が多い高所得者に負担を求めることにした。
高額療養費は医療費の患者負担に月額上限を定めた制度。厚労省案では年収２００万?６００万円の中低所得者を中心に負担上限を引き下げる。必要な３，６００億円の給付費（税金と保険料の合計）は、外来患者への１回１００円の追加負担で賄うとしている。
民主党の新たな案では、負担軽減の対象を年収２００万?３００万円の中低所得者で、高額治療を４カ月以上受けている人に絞る。さらに年収１，０００万円以上の高所得者の負担上限を引き上げ、必要な給付費を厚労省案よりも大幅に抑える。年収２００万?８００万円の所得層を対象に、医療費の年間上限を設けることも検討する。（１２月６日：日本経済新聞より）
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