埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

介護報酬改定で報告書まとまる

☆介護サービスを提供した事業者に支払われる、介護報酬の見直しについて議論している厚生労働省の分科会は、人手不足が深刻な介護職員の賃金を介護報酬で補うことや、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、医療と介護の連携を強化することなどを盛り込んだ報告書をまとめた。

   ３年に一度行われる、来年春の介護報酬の見直しに向けて、厚労省の介護給付費分科会は５日、報告書をまとめた。それによると、人手不足が深刻な介護職員の処遇の改善を巡っては、現在、交付金制度を設け、職員の賃金を補っているが、今後は介護報酬で対応し、基本給の引き上げなど、継続的な改善につなげる必要があるとしている。また、今回の介護報酬の改定は、医療機関に支払われる診療報酬と同時に改定が行われることから、医療と介護の連携の強化が必要だとしている。具体的には、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、看護師と介護士が連携し、高齢者が必要なときに、２４時間、自宅を訪問するサービスを新たに設けるほか、病院を退院したあと、高齢者の身体の機能を低下させないため、自宅で速やかにリハビリなどが受けられるよう、高齢者が入院中に医療機関と介護事業者が連携することなどが盛り込まれている。（１２月５日：ＮＨＫより）