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年金、来年度１％減額へ 厚労省検討
☆２０１２年度の公的年金支給額が今年度実績に比べ１％超下がる見通しになった。総務省が２５日発表した１０月の全国消費者物価指数は生鮮食品を含む総合ベースで０．２％の下落となり、算定基準となる２０１１年の全国消費者物価指数がマイナスとなる情勢が強まった。政府は２０００年度から続く過剰給付解消のため年０．８?０．９％の減額も検討しており、実現すれば、合計の減額幅は１％を超えることになる。
公的年金には物価の変動に合わせて年金額を改定する仕組みがある。来年度の支給額が正式に決まるのは、１２月の全国消費者物価指数を発表する１月以降となる。１?１０月の全国消費者物価指数は０．２?０．３％の下落で推移しており、今年の物価反映分として０．２?０．３％を引き下げる。今年度も前の年度の物価がマイナスだったため、０．４％減額している。
政府は過剰給付の解消も同時に進めたい考え。これは過去の物価下落時に年金額を据え置いたために発生しているもので、現在の年金額は本来水準より２．５％多い。（１１月２５日：日本経済新聞より）
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