埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

介護保険 負担見直しなど意見書

☆介護保険制度の見直しについて議論している厚生労働省の部会は、人手不足が深刻な介護職員の賃金を介護報酬で補うことや、収入の高い大企業のサラリーマンの介護保険料の負担を重くすることなどを盛り込んだ意見書をまとめた。

   これは２４日に開かれた社会保障審議会の介護保険部会で取りまとめられたもの。それによると、人手不足が深刻な介護職員の処遇の改善については、現在実施されている職員の賃金を補うための交付金制度ではなく介護報酬で対応し、基本給の引き上げなど継続的な改善につなげる必要があるとしている。また、４０歳から６４歳までの現役世代が支払う介護保険料について、現在は年収に関わらず一律となっている負担を急速な高齢化に伴って増え続ける介護費用の財源を確保するために、年収が高い大企業のサラリーマンなどの負担を重くする新たな仕組みを導入すべきだという意見も盛り込まれた。このほか、介護サービスを利用する高齢者の負担についても見直し、現役世代並みの比較的高い所得がある人については、介護サービスの利用料の負担を今の１割から引き上げることも検討すべきだとしている。（１１月２４：ＮＨＫより）