埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

育児休業など 実体の把握を

☆　政府の政策などを客観的に評価・検証するため設けられた総務省の第三者機関（「政策評価・独立行政法人評価委員会」）は２６日、東京都内で委員会を開き鳩山総務大臣に初めての検証結果を答申した。
　 それによると「出産後も仕事を続けている女性の９０％近くが利用している」とする育児休業制度について制度を利用できずに仕事を辞めざるをえなかった女性の声が反映されておらず、少子化対策としての効果が明らかでないとして改善を求めている。また、派遣社員などの非正規雇用の労働者についても制度を利用しやすい環境づくりが必要だとしている。さらに若者の雇用対策についてもハローワークなどを利用していない人の実態把握が不十分で３０代後半で定職についていない人への支援などよりきめ細かな取り組みが必要だとしている。（１１月２７日：ＮＨＫより）