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☆厚生労働省は、暫定的に原則1割となっている、70歳から74歳の医療費の窓口負担について、法律で決められている本来の2割負担に引き上げるよう検討する案を、26日に開かれた社会保障審議会の部会に示した。
70歳から74歳までの医療費の窓口負担は、法律では2割にすることになっているが、高齢者の負担軽減を図るため、暫定的に1割に据え置かれている。しかし、毎年およそ2,000億円の国費負担が生じていることから、厚労省は、高齢者の医療費が増加している中で、応分の負担を求める必要があるとしていする。これを受けて、厚労省は、後期高齢者医療制度を廃止したあと、70歳になった人から順次、本来の2割に引き上げる案を有識者会議でまとめ、26日に開かれた社会保障審議会の部会で示した。これに対して、委員からは窓口負担の引き上げに賛成する意見、反対の意見が出された。(10月27日:NHKより)