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☆厚生労働省は、所得の高い人の厚生年金の保険料について、月収が60万5,000円を超えるとそれ以上は上がらない今の仕組みを見直して、保険料負担を増やすかどうか、来週開かれる社会保障審議会の部会で検討することにしている。
厚生年金の保険料は月収に応じて段階的に上がるが、将来の年金支給額が高くなりすぎないよう、月収が60万5,000円を超えるとそれ以上は上がらない仕組みとなっている。これについて、所得が高い人の保険料負担が低いという指摘があることから、先に政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革案に上限額の引き上げを検討することが盛り込まれ、厚労省が、来週開かれる社会保障審議会の年金部会で議論することになった。具体的には、保険料の算定基準となる「標準報酬月額」の上限を、健康保険の保険料で設定されている121万円まで引き上げる案などについて検討することにしている。厚労省の試算によると、仮に121万円まで引き上げた場合、年収およそ1,900万円の人の年間の保険料負担は、いまの2倍近いおよそ300万円に増えるが、40年払い続けて将来受け取る月々の年金も、今より10万円ほど多い40万円余りとなる。(10月26日:NHKより)