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☆パートなどの非正規労働者への支援策を検討している、厚生労働省の審議会が開かれ、企業が保険料の半分を負担する厚生年金などへの加入条件を緩和することについて、スーパーマーケットなどの企業側からは慎重な意見が出された一方、母子家庭の母親らで作る団体は緩和の実施を求めた。
厚労省は、パートなどの非正規労働者が増えていることから、企業が保険料の半分を負担する厚生年金や被用者保険に非正規労働者が加入しやすくなるよう、条件を緩和するなどの待遇の改善策を検討しており、24日の社会保障審議会の部会で、企業や、母子家庭の母親らで作る団体などから意見を聞いた。このうち、スーパーマーケットや百貨店などの企業が加盟する団体は、サラリーマンの妻の専業主婦は、保険料を支払わずに基礎年金を受け取ることができることに関連して、「パートの中心を占める専業主婦は、厚生年金に入ると新たな保険料負担が生じ、家計を圧迫し消費にも悪影響を与える」などと、緩和に慎重な意見を述べた。一方、母子家庭の母親らで作る団体は「今の制度は、専業主婦にはメリットがあっても、母子家庭にはない。1人で子育てをしている母親にとっては、今の制度では将来受け取る年金額も少なく、老後が不安定となる」と述べ、条件の緩和を求めた。(10月24日:NHKより)