埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

介護報酬 都市部に重点配分へ

☆急速な高齢化が進むなか、都市部では介護職員の人材不足が深刻になっていることから、厚生労働省は事業者に支払われる介護報酬を都市部に重点的に配分する方針を決めた。

   これは７日開かれた厚労省の審議会で決まったもの。介護報酬について、厚労省は地域による物価の違いなどから、全国を５つの区分に分けて、事業者に支払われる基本報酬に１５％から５％上乗せしている。ところが、都市部では４年後に東京の高齢者人口が３００万人を超えるなど、高齢化が急速に進む一方で、ほかの産業と比較して給与が低いことから、介護職員の人材不足が深刻になっている。このため厚労省は、全国を新たに７つの区分に分けて、都市部により重点的に介護報酬を配分する方針を決めた。具体的には、東京２３区については上乗せ率を３％上げて１８％に、東京・武蔵野市など１３の自治体は５％上げて１５％に、名古屋市など１６の自治体は２％上げて１２％にするなどと試算している。介護報酬の改定は３年ごとに行われていますが、来年４月には診療報酬と同時に改定されることになっている。（１０月７日：NHKより）