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☆厚生労働省は7日、円高で失業者が増えるのを防ぐため、雇用調整助成金の支給要件を緩和すると発表した。今までは「最近3カ月」の売上高や生産量が減った時に助成金を出すが、円高で業績が悪化した企業の場合、「最近1カ月」だけ落ち込んだ状態でも助成する。従業員を解雇せず休業させた場合に休業手当の一部を補助することで、円高の雇用に対する悪影響を緩める。(10月7日:日本経済新聞より)