埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

　厚労省によると、都道府県別では全体の約３割にあたる７，８５５人の東京が最多で、沖縄２，２９５人、埼玉９７４人と続いた。待機児童ゼロの都道府県は昨年よりも２つ増えて１２県となった。首都圏や近畿の７都府県と政令指定都市、中核市の都市部の待機児童は昨年より１，１６８人少ない２万９３９人で、全体の８１．９％を占めた。

　市区町村別では、名古屋市の１，２７５人が最も多く、横浜市９７１人、札幌市８６５人の順。待機児童が５０人以上の「特定市区町村」は７つ少ない９４自治体だった。

　待機児童が１００人以上減ったのは５８１人減の横浜市、２７２人減の鹿児島市、２２５人減の川崎市など８市区。逆に１００人以上増えたのは６７７人増の名古屋市、３８１人増の那覇市、２３８人増の福岡市など６市だった。

　各自治体は国の基金などを活用して保育所の新設などを進めており、全国の認可保育所数は３１７カ所増えて２万３，３８５カ所。定員も約４万６千人増の約２２０万４千人で、データが残る１９８４年以降、最高の定員増となった。（１０月４日：日本経済新聞より）