埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用助成金の対象 約８万人減

☆業績が悪化しても従業員を雇用し続ける事業所に支払われる、国の助成金の対象となる労働者は、先月、全国で９６万人余りで、前の月より８万人近く減少したことが分かった。

   雇用を維持するために支給される、雇用調整助成金など２つの助成金は、売り上げや生産量が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向で雇用調整を行う事業所に、国が賃金や手当の一部を助成するもの。厚労省によると、先月の申請件数は全国で４万９，０００件余りで、対象となる労働者は９６万人余りと、前の月と比べると７万８，０００人余り減少した。助成金の対象者が１００万人を下回るのは、震災が起きる前のことし２月以来、半年ぶり。東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方は、６つの県で合わせて１０万７，０００人余りで、前の月よりおよそ９，０００人減った。（９月３０日：ＮＨＫより）