埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

被災地の失業給付 期間延長へ

☆東日本大震災の被災地では仕事を失ったままの人が今も大勢いることから、厚生労働省は、早ければ来月にも支給が切れる雇用保険の失業給付について、地元以外の地域でも仕事を探すことを条件に、９０日間、支給期間を延長することになった。

   雇用保険の失業給付は、失業した人が再就職するまでの生活費を確保するため、失業前の賃金の５割から８割程度を国が支払う制度で、岩手、宮城、福島の３つの県では、ことし７月の時点で６万９，０００人余りが受給している。厚労省は、すでに東日本大震災の被災地に限って、従来の支給期間に加えて１２０日間延長する特例措置を設けているが、早い人は来月中旬には支給期間が終了する。しかし、被災地では厳しい雇用情勢が続き、仕事を失ったままの人が今も大勢いるため、厚労省は支給期間をさらに９０日間延長することにした。対象となるのは、岩手、宮城、福島の３県の沿岸周辺と、東京電力福島第一原子力発電所の警戒区域と計画的避難区域の合わせて４５の市町村に住む人や、原発事故の影響で内陸部や県外に避難している人で、３県で合わせて４万人余りに上るものとみられる。延長して給付を受けるには、地元以外の地域でも仕事を探すことが条件で、今月２８日から各地のハローワークで受け付けを始めるということ。失業給付の支給期間が延長される対象となるのは、次の市区町村です。▽岩手県では、久慈市、宮古市、遠野市、釜石市、大船渡市、陸前高田市、洋野町、岩泉町、山田町、大槌町、住田町、野田村、普代村、田野畑村の合わせて１４市町村。▽宮城県では、仙台市の若林区と宮城野区、気仙沼市、石巻市、東松島市、塩釜市、多賀城市、名取市、岩沼市、南三陸町、女川町、松島町、大郷町、利府町、七ヶ浜町、亘理町、山元町の合わせて１６の市と町。▽福島県では、相馬市、南相馬市、田村市、いわき市、新地町、川俣町、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、葛尾村、川内村の合わせて１５の市町村で、原発事故の影響で内陸部や県外に避難している人も対象となる。（９月２７日：ＮＨＫより）